不動産会社に正式に売買の仲介を依頼するときには、「媒介契約」を締結します。
媒介契約は、自分が希望する仲介のサービス内容とその対価である手数料などを明確にするための大切な書類です。
後悔することのないよう、自分の意思を不動産会社にしっかりと伝えた上で、媒介契約を締結することが必要です。

ポイント①媒介契約の意義

　　
　　　媒介契約は、売主が不動産会社に依頼する業務の仕様（どのようなサービスを受けるか）や仲介手数料などを契約で明確にすることで、仲介業務に関するトラブルを未然に防ぐためのものです。
　　　
　　　仲介の依頼を受けた不動産会社には、媒介契約の締結が法的（宅地建物取引業法第34条の2）に義務づけられています。

　　　媒介契約の締結は、その後の売却活動の入口となる重要なステップですので、内容をきちんと理解しておく必要があります。

ポイント②3種類の媒介契約から選択する

　　
　　　媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。
　　　いずれも基本的な契約内容は同じですが、それぞれ特徴があります。

　　　どの種類の媒介契約を選択するかは、どのように売却活動を進めていくかなど、考えている売却方針を踏まえて、自分の意思で選ぶようにしましょう。

　　
【明示型と非明示型】

　　　一般媒介契約には、「明示型」と「非明示型」があります。
　　　明示型の場合は、他の不動産会社への同時依頼を契約で認めつつも、仲介を依頼した不動産会社には、他にどの不動産会社へ仲介を依頼しているかを通知する必要があります。

　　　一方で、非明示型の場合は、他の不動産会社に重ねて仲介を依頼しているのか、あるいは、どんな会社に依頼しているのかを不動産会社に通知する必要がありません。

【専任媒介契約等と一般媒介契約との比較】
　
　　　一般媒介契約を締結し、依頼する不動産会社を増やすほど不動産会社間の競争は高まりますが、不動産会社にとっては不安定な依頼になるので、各社の取り組みは希薄になってしまうおそれもあります。

　　　逆に、専任媒介契約等を締結するなど、依頼する不動産会社を減らすと不動産会社間の競争は低くなりますが、不動産会社にとってはより安定的な依頼となるので、各社の取り組みの密度は高くなる可能性があります。

　　　ただし、最終的には、依頼者と不動産会社との個々の信頼関係が最も重要であり、それは媒介契約の種類でのみ決まるものではありません。
　　　まずは、自分の意向（売却活動の窓口を限定したいのか、複数の不動産会社による競争を促したいのかなど）を明確にし、不動産会社と協議した上で媒介契約の種類を決めましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産ジャパン　ホームページより転載

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１５.４.７