事業用物件（店舗・事務所等、貸家・アパート・賃貸マンション等）は原則として借上げ対象とはなりません。事業用物件かどうか判断がつかない場合はJTIまたは当社にご相談ください。

制度利用の開始時期は、最初の転借人が入居した時点からになりますので、借上げ賃料が支払われるのはその時点からになります。制度利用の申し込みと同時に賃料が保証されるわけではありません。

制度利用者が亡くなるまで借上げる「終身借上げ」です。　また、住みかえ後に元の住宅に戻りたくなった場合は、その時点で　有効な転貸契約の満了をもって、賃貸契約を終了させることができます。

（財）高齢者住宅財団が適当と認める移住・住みかえに関連する 　様々な分野の講習を受講、考査に合格し、JTIに登録した者を指します。 　マイホーム借上げ制度の説明だけではなく、住みかえ全般に対して 　アドバイス致します。

転貸賃料は、対象住宅のある地域の賃貸相場の動向や建物の状況等 　から判断して、JTI協賛会社あるいはハウジングライフ（住生活）プランナーが 　査定し、JTIが承認することで決定します。地域により差があります。

制度利用以外の方法も併せて検討することは可能です。 ただし、制度利用申込み後の取り消しの場合、制度利用申込金の返還は 　されませんのでご了承ください。