日本の世帯数が減少すると予測されている「2019年問題」この

問題が住宅を購入する場合に何らかの影響はあるのでしょうか？

～不動産の2019年問題とは～

国立社会保障・人口問題研究所が2013年に発表した推計によれば、

日本の世帯総数は2019年に5307万世帯となってピークを迎え、

16年後の2035年には4956万世帯にまで減少すると推計されています。

このような予測から、2019年で日本の世帯数がピークアウトし減少

することで、それ以降の住宅市場は減少し、価格も下落するのでは？

という大きな問題が懸念されています。

こうした背景を不動産業界では「2019年問題」と呼んでいます。

～どんな事が予測されるの？～

皆さんもすでにご承知の通り日本の総人口は減少を始めていますが、

今までは世帯総数が微増ながら増加していたため、住宅市場の縮小

は抑えられてきました。しかしながら、今後の人口減少を踏まえた

世帯減少に対して、現状のように住宅供給が続くと当然ながら家余

りの時代になり、住宅価格も必然的に下落につながる可能性が高く

なります。ただ、すべての不動産価格が下落するとは限りません。

過疎化や空洞化などによるエリアの価格は下落傾向になりがちで

すが、やはり人気のある街や住みたい街にランクインするエリア、

あるいは駅近の物件では、いきなり価格下落とはなりにくいもの

です。

不動産価格を見る上ではそのエリアに有効需要があれば当然、売り

買いや貸し借りが発生します。

しかしながら、需要が希薄であればその価格は下落に転じ、最悪の

シナリオは売れない、貸せないという状況になります。こうした点

は今後、住宅を購入したり、借りたりする場合に考慮しておく必要

があるでしょう。

～価格が下がるまで待つべき？それとも購入すべき？～

先ほどの流れからすれば、「2019年以降であれば住宅価格は下がる

から、それ以降に買った方が損はしない」という見方ができます。

確かに、だれもが損をしない買い物をしたいものですが、不動産、

ことさら住宅を買うという行為に損得勘定を盛り込んでしまうと

本当に正しい選択ができない場合があります。

例えば、山の手のタワーマンション高層階を買えば損はしないと

言われますが、実際に住むとなった場合、皆さんの生活実態とは

合わないケースもあります。

「洗濯物は外に干せない」とか「やはり高いところは生理的にイヤ

だ」というような点です。あるいは、一戸建てでは「虫が多くいそ

うだからダメ」とか「植木の手入れなんかイヤ」だからマンション

がいいという場合も想定できます。

つまり、居住用である住宅では「そこに住んで満足できるか」とい

う住まい手の満足感が重要なウエイトを占めます。

この点を踏まえて、「価格が下がるまで待つべき？それとも購入す

べき？」という購入時期 を中心に考えてしまうと、実は満足度の

高い住宅を買い逃す可能性があります。

住宅価格自体は2019年になれば大暴落するというこでもありません

ので、今からじっくりと欲しいと思える住宅に出会えるか、妥当な

価格で購入できる物件かを判断基準として住宅購入を考えることが

重要かもしれません。