国土交通省が9月19日発表した2017年7月1日時点の基準地価は、

全国の商業地が  前年比0、5％上がり、2年連続で上昇。

住宅地は、前年比0、6％の下落。

商業地では、東京圏3、3％、大阪圏4、5％、名古屋圏2、6％の

上昇、地方圏 0、6％の下落。

訪問客の増加に伴い店舗やホテル用の土地が上がり、都市部では

再開発がけん引役 となった模様。

東京・銀座はバブル期の価格を26年ぶりに更新。

全国で最も地価の高かった東京・銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」

は1㎡あたり3,890万円。 1991年の3,800万円を上回りました。
銀座周辺はオフィスの需要も底堅く、東京五輪を見すえた再開発が

進んでいます。

埼玉県内832地点を用途別にみると、商業地は上昇地点が33地点から

42地点に増加し、 下落地点は33地点から28地点に減少した。

住宅地も上昇地点が151地点から181地点に増え、下落地点は245地点

から224地点に減った。
商業地の最高価格地点は大宮駅西口のさいたま市大宮区桜木町2丁目

で、価格は1㎡当たり205万円。

北陸新幹線や北海道新幹線の開通で東日本のターミナル駅としての

機能が高まり、オフィス需要が拡大し続けている。さいたま市内の

オフィス需給は逼迫している。

川口市内の基準地価をみますと、住宅地41地点のうち16地点で上昇

(前年より1地点増)、 横ばい24地点(前年より1地点減)、1地点新設、

下降ゼロとなりました。

商業地の上昇は1地点(前年より1地点減)、横ばい3地点(前年と同)、

選定替1地点で下降 地点ゼロです。

工業地は上昇1地点で、今回も川口市内全地点で下落は無しとなり

ました。

上昇地点の住宅地の上昇率は0、4％～4、9％で上昇率のトップは

昨年に続き本町4丁目と なりました。
同じく昨年に引き続き旧鳩ヶ谷市の4地点が1、2％～2、7％の上昇率

で健闘しています。

 
        上昇率の上位
                
 　住居表示  　　　　 当年価格 　　　前年価格　　　 対前年変動率               
 本町　4-10-8　　　   430,000 　　　　410,000    　　　 4、9％                
 並木元町　6-16　 　  336,000　　　　 323,000    　　　 4、0％                
 坂下町　3-12-14　    188,000 　　　　183,000    　　    2、7％                
 南鳩ヶ谷　3-16-8　　188,000 　　　   183,000    　　   2、7％                
 飯塚　1-9-40　　  　 327,000      　   320,000   　　　  2、2％
          
 
     市内最高価格

  住居表示   　　　　 当年価格    　　  前年価格 　　　対前年変動率  
  栄町　3-12-2　　　1,100,000 　　　　-------            　　選定替             　　　　　　　　　（選定替えですが同じ栄町3丁目で前年と同価格です）

突出した価格も下落地点もなく、このような流れが2020年まで

続いていく様相です。